毛治国行政院長は25日、今年10月までに行政院が温室効果ガスの自発的削減目標を取りまとめる意向を明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
毛行政院長（前右）は台湾からバイクをなくすのは困難だが、電動バイク化なら可能だと述べた（25日＝中央社）
毛行政院長は同日、国家発展委員会（国発会）の杜紫軍主任委員らと共に最近電動バイクの開発に積極的な中華汽車工業（チャイナ・モーター）、睿能創意（Gogoro）を訪問した。
毛行政院長は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で各国の法的拘束力を持つ温室効果ガス削減文書が採択される見通しとなっている点に触れ、「これは温室効果ガスの排出量が多い台湾にとっては試練だ。2020年には台湾の輸出商品が貿易障壁に直面しないためにも、温室効果ガス削減であらかじめ対応が必要だ」と述べた。
ＣＯＰ21に向けては、今年10月までに各国が削減目標案を提出するが、台湾もそれまでに自発的削減目標を提出する構えだ。
台湾のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１人当たり年間10.95トンで、世界20位となっている。
