労働部が若年被雇用者の就業状況について調査したところ、25～29歳では約半数の44％が月給３万台湾元（約11万5,000円）に達していないことが分かった。求人求職情報サイト、yes123求職網が今年１、２月に行った調査でも、1980年代生まれ（25～35歳）の被雇用者の平均月給が３万1,738元にとどまるなど、若年被雇用者の給与水準向上が依然進んでいない実態が明らかになった。26日付聯合報などが報じた。
労働部の調査によると、14年10月時点の15～29歳被雇用者の平均月給は２万8,925元で、前回調査より1,500元増加した。平均勤続年数は3.3年で、初任給からの平均昇給額は3,419元（1.3％増）と２年前より22元減少した。就職後、昇給の行われてない人は全体の34.2％に上った。
また給与の使い道（複数回答可）については、99％が生活費に、44％が家賃支払いや借金返済に充てると答え、親に仕送りをしているとの回答は約１％にとどまった。
同調査は労働保険に加入している15～29歳の被雇用者を対象に14年10月に実施され、4,034件の有効回答を得た。
