元大宝華綜合経済研究院は25日、深刻な水不足を受け、給水制限が各地で実施されていることについて、▽電子部品▽基本金属▽化学材料▽石油化学▽紡織▽製紙──の６大産業で第２四半期に20％の減産を余儀なくされた場合、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.835％と、３％を下回る可能性があると予測した。同社は同日、今年のＧＤＰ成長率予測を3.66％へと昨年末時点の予測3.45％から0.21ポイント上方修正した。26日付工商時報などが報じた。
また、５％の減産の場合は、ＧＤＰ成長率を0.2ポイント押し下げると予測した。６大産業は全産業の16.7％を占め、そのうち電子部品産業の割合が最も高い。
なお、桃園市、新北市（板新、林口地区）では４月１日から「５日給水２日断水」の第３段階給水制限が実施される予定だ。楊偉甫・経済部常務次長は同日の立法院の答弁で、苗栗県に水を供給している永和山ダムの水不足が今後も続けば、同県でも第３段階給水制限が実施される可能性があると語った。最悪の場合、「２日給水２日断水」もあり得る。
