内政部は25日、今後４年間の都市再開発推進計画を発表し、政府主導で24カ所、民間主導で100カ所の都市再開発を進める方針を明らかにした。投資総額は1,700億台湾元（約6,400億円）に達する見通しだ。
内政部関係者は、都市再開発では投資額の４倍の6,800億元の経済効果が得られると試算した。
政府主導の都市再開発事業は第１期として６カ所が今年から来年にかけ推進される。うち宜蘭県宜蘭市の「蘭城之星」プロジェクトは既に入札公告が出され、５月１日に入札が締め切られる。
このほか、政府主導の案件には台湾鉄路（台鉄）基隆駅・西第２、第３埠頭（ふとう）の再開発プロジェクト（面積6.6ヘクタール）も含まれている。中台間での客船往来で旅客による消費需要が見込めるため、再開発が有望視されている。
