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鉄鋼・金属
作成日：2008年2月20日_記事番号：T00005612
鉄鋼投機阻止、業者が行政院に陳情へ
郷林集団の頼正鎰董事長は19日、鉄筋価格が１トン当たり３万1,000台湾元（約10万6,000円）という史上最高値まで高騰し、建設業者の鉄筋調達が困難になっている事態を受け、投機行為の阻止や鉄筋の輸出一時停止などを行政院に陳情する。20日付工商時報が伝えた。
頼董事長は「鉄筋価格の上昇は、値段が人為的につり上げられているためだ」と述べ、26日に建築業者の代表らを率いて行政院を訪れ、政府に供給正常化に向けた監視強化を強く求める方針を明らかにした。
建設業者で構成する中華民国営造工程工業同業公会、台湾区営造公会は19日夜に緊急理事会を開き、鉄筋高騰を受け、施工の中断を検討していくことを決めた。
南部の皇苑建設の郭敏能董事長は、「鉄筋高騰で業者は用地買収資金があっても着工には踏み切れない状況だ」と話した。
台湾区営造公会の潘俊栄理事長は、「建設各社が手掛けている公共事業は、ほとんどが２～３年前に政府が発注した当時の予算で進められており、これだけ建築材料が高騰すると損失を吸収しきれない」と苦境を説明した。
