中央銀行は26日、第１四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を15四半期連続で年1.875％に据え置くことを決めた一方、彭淮南中銀総裁は記者会見で、現在の通貨政策スタンスは「中立的または緩和的と形容しても構わない」との認識を示した。27日付工商時報などが伝えた。
政策金利の据え置きは市場の大方の予想に沿ったものだ。
彭総裁は「台湾の金利動向は現在と今後の物価を見極める必要がある。台湾は開放された小さな経済体であり、国際的な動向を注視しなければならないが、（利下げに）必ずしも同調する必要はない」と述べ、追随利下げの可能性を否定した。
また、輸出市場で台湾とライバル関係にある韓国が利下げに踏み切った点を問われると、彭総裁は「台湾の金利は韓国よりもかなり低い」と述べた上で、台湾の無担保コール翌日物金利が0.39％で、韓国（1.78％）を下回っている点を指摘した。
