中央銀行の彭淮南総裁は26日、市民の間で台湾住宅市場の先高感は消滅したと指摘し、市場は安定に向かうとの見方を示した。彭総裁が台湾住宅市場の安定化を明言したのは世界金融危機の影響を受けた2009年以降で初めて。27日付聯合報が報じた。
今後の住宅価格の合理化政策について彭総裁は、ＬＴＶ抑制だけでは効果が限られるため、財政政策も同時に進める必要があると述べた（26日＝中央社）
彭総裁は、住宅市場の取引量縮小や住宅価格の下落などを示す各種指標から判断して、市民の多くは今後住宅価格が下落すると予想しており、住宅価格は既に合理的な水準に向かっていると指摘した。
台湾の住宅価格は、米国が金融危機後に量的緩和（ＱＥ）政策を実施したことを受け高騰した。彭総裁は09年に銀行３行の幹部に住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＴＶ）抑制を要求したり、10年３月から14年６月まで５段階の住宅価格抑制策を講じてきた。
