食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が26日発表した2014年の連結純利益は111億2,200万台湾元（約420億円）で、過去最高だった前年より12.9％減少した。頂新国際集団の食用油事件による即席麺などの商品撤去、処分、返金などでの損失８億元や、中国の飲料市場の縮小が影響した。昨年の連結売上高は4,251億8,700万元で0.5％増だった。27日付工商時報が報じた。
子会社の純利益は、コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が90億8,600万元で前年比13.1％増、油脂メーカーの大統益は９億8,700万元で39.6％増だった。一方、中国事業の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナホールディングス）は２億9,000万人民元（約56億円）で68.8％減だった。
羅智先（アレックス・ルオ）董事長は先日、中国の消費力は伸びているので懸念しておらず、中国50カ所に工場を建設する計画に変更はないと話した。今年の業績は前年より成長すると予測した。
