台湾で昨年始まった第４世代移動通信（４Ｇ）サービスで通信速度競争が再燃している。通信キャリア３社は昨年の約100メガビット毎秒（Mbps）から今年150～200Mbpsを目指す。27日付工商時報が報じた。
最大手の中華電信は昨年末、業界で初めて２Ｇ免許を自主的に返納し、２Ｇサービスの900メガヘルツ（MHz）帯周波数の割り当ておよび設備を４Ｇに振り向けることを国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に申請し、認可された。これにより、同社のＬＴＥサービスの「カテゴリー４」対応携帯電話の通信速度は140Mbpsに、「カテゴリー６」対応機種は180Mbpsに上昇する。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も先日２Ｇ免許を返納し、そのうち8.7MHzの帯域幅を４Ｇの1,800MHz帯で使用する。同社は２つの周波数を同時利用できるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）技術の導入を計画しており、700MHz帯の10MHz幅と合わせることで帯域幅は23.7MHzまで増加し、最大150Mbpsの通信速度が提供できるようになる。
台湾大哥大（台湾モバイル）の鄭俊卿総経理は26日、遠伝が1,800MHz帯の割り当て分を返納後、台湾モバイルの1,800MHz帯は10MHz幅に増加すると語った。連続した20MHz幅を有する700MHz帯と合わせ、合計30MHz幅となり、来月には通信速度が最大200Mbpsに達する見通しだ。なお、２Ｇ免許については、期限の2018年６月より前に返納するつもりだが、タイムスケジュールはないと説明した。
