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中国政府の補助打ち切り報道、鴻海は否定


ニュース 電子 作成日:2015年3月27日_記事番号:T00056135

中国政府の補助打ち切り報道、鴻海は否定

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこのほど、中国政府が自国ブランド製品の発展を目的に、外資系企業に提供している補助金の打ち切りを検討しており、これが実行された場合、鴻海科技集団(フォックスコン)の鄭州工場(河南省)は50億人民元(約960億円)の損失を受けることになると報じた。しかし鴻海は26日、「メディアは事実を確認してから報じるべきだ」と表明し、報道を否定したものと受け止められている。27日付工商時報などが報じた。

 中国国務院は昨年12月、「税収など優遇政策に関する規範整理についての通知」を公布し、企業誘致の目的で地方政府が独自に付与している税制優遇措置の見直しを要求。中国に進出する台湾企業の多くは地方政府から優遇措置を受けているため、その投資権益に影響が出るとの懸念が浮上していた。

 WSJによると、こうした動きを受けて郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は先月、馬懿・鄭州市長と面会し、補助金支給の打ち切りについて協議したとされ、鴻海側は同市に総額350億人民元を投じる液晶パネル工場の設置計画を棚上げする姿勢を見せたとみられる。