国家発展委員会（国発会）が27日発表した２月の景気対策信号総合判断指数は、前月比１ポイント上昇して24ポイントとなり、景気対策信号は２カ月連続で「緑（景気安定）」だった。景気対策信号は昨年２月以降、昨年12月に「黄青（景気後退傾向）」となった以外は「緑」を維持しており、国発会は３月以降も「緑」が続く可能性が高いとの見方だ。28日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）伸び率、製造業販売額が１ポイント下落して「緑」から「黄青」に転じたが、株価指数、機械と電機設備の輸入額がそれぞれ１ポイント上昇し「緑」から「黄赤（過熱傾向）」に、商業売上高も１ポイント上昇し「青（景気後退）」から「黄青」に転じた。
今後の景気見通しについて国発会は、中国経済の成長鈍化による影響に注意が必要だが、米国、欧州、日本で昨年を上回る経済成長が予想され、台湾の輸出にとってプラスとみている。また、台湾域内ではモバイル端末やスマートチップ関連の新たな商機が新たな投資を呼び込み、個人消費も原油価格下落や就業環境の改善で拡大すると予測した。
