林佳龍台中市長は29日、部門を超えた大気汚染軽減作業小委員会を設置した。市民の参加も求めながら大気汚染対策を検討し、総量規制を導入していく方針だ。30日付工商時報が伝えた。
同委の設置は、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染悪化が社会問題化していることを踏まえた措置だ。
林市長は特に、台湾電力（ＴＰＣ）台中火力発電所（台中市龍井区）と中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中龍鋼鉄（同）が大気汚染物質の排出量の８割以上を占めるとし、「台中市低炭素都市自治条例」に基づき、両社に自主管理計画と大気汚染物質の排出削減計画の提出を求めていく考えを示した。
具体的方策としては、天然ガスなどへの発電燃料転換や温室効果ガスの排出分を植林で補うなどの選択肢が想定されている。
