中国が台湾海峡の中間線の西側に設定した民間航空機の新航路「Ｍ503」の使用を29日から開始したことに関連し、台湾行政院大陸委員会（陸委会）関係者は、新航路設定に伴い、海峡中間線から西側10.2カイリ（約19.9キロメートル）に中国の軍用機による飛行禁止空域が設けられたため、中国の軍用機が海峡中間線に到達するまでの時間はこれまでの５秒から55秒に延び、台湾の防衛上はメリットになるとの認識を示した。30日付旺報などが伝えた。
29日には馬英九総統が台北市内の忠烈祠の祭事に参列した際、同様に台聯の若手グループや市民が抗議を行い、靴や卵を投げるなどした（29日＝中央社）
中国は昨年12月、新航路の設定意向を台湾側に通告。今年１月にはＭ503の使用を３月から開始する意向を示し、台湾側が抗議。その後の交渉で中国側が一定の譲歩を示したことから、台湾側も受け入れた。
陸委会は今後、交通部民用航空局など関係部門と共に中国側が合意内容を順守するかどうか推移を見守る構えだ。
陸委会幹部はまた、「中国側が合意内容に違反した場合、直ちに抗議し、中台による高官級の会談を中断することも辞さない」とくぎを刺した。
一方、中央社などによると、28日未明には野党、台湾団結聯盟（台聯）の若手グループが台北市内の総統官邸に詰め掛け、門にペンキをかけるなどの抗議活動を行い、12人が拘束された。
