野党民進党の蔡英文主席は30日、立法院で始まる憲法改正論議に関連し、「世論の主流は総統直接選挙を支持しており、議院内閣制は存在の余地がない」と述べ、議院内閣制に反対する立場を初めて表明した。31日付蘋果日報が伝えた。
民進党内部にはこれまで、議院内閣制を導入し、行政院長が国政のトップとなり、総統を権限を縮小する「半総統制（半大統領制）」を導入すべきとの意見も存在していた。
蔡主席はまた、憲法改正に当たっては、一票の格差の解消など議会改革を先行させるべきだとの考えを示した。
さらに、憲法改正の時期については、「早くとも2020年になる」とした上で、立法院では当面、社会的に共通認識がある部分を優先的に処理し、論議が残る部分については、来年の総統選と同時に実施される立法委員選後に審議するのが望ましいとする「２段階方式」を提唱した。
蔡主席は第１段階の憲法改正論議で、▽選挙権を18歳以上、被選挙権を20歳以上に引き下げる▽考試院、監察院を廃止し、三権分立を確立する──などの点を挙げた。
