企業が利益を上げた場合、一定の金額または割合を従業員に分配することを義務付ける会社法改正案など、「賃上げ４法」の改正が進められているが、求人求職情報サイト、yes123が30日発表した702社対象のアンケート調査によると、「賃上げ４法」が改正されても賃上げしないと企業の60.7％が回答した。公務員の賃上げが実施されても追随しないとの回答は78.6％に上った。31日付蘋果日報が報じた。
調査によると、サラリーパーソン1,388人のうち７割が、「賃上げ４法」が改正されても賃上げされないと予測した。
台北市商業会（ＴＣＯＣ）の王応傑理事長は、公権力が企業の賃上げに干渉すべきでなく、「賃上げ４法」は労働者をだましているだけだと述べた。
労働団体の台湾労工陣線協会は、政府は最低賃金を引き上げ、労働者から搾取してはいけないと企業に知らしめるべきだと指摘した。
