31日付電子時報が韓国電子メディアの報道を基に伝えたところによると、中国の液晶パネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が進めていた第10.5世代液晶パネル工場建設計画が中断しているとの観測が出ている。液晶技術の一般化に伴い、次世代の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ分野にリソースを集中したい中国政府が、当初予定していた600億人民元（約１兆1,600億円）に上る資金支援を見合わせたことが要因とみられる。
こうした中、サムスンディスプレイおよびＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国パネル大手は10世代工場への積極投資を計画しており、うちサムスンは韓国・牙山市湯井地区にＢＯＥと同水準以上の超大型工場を設置する方針とされる。
一方、台湾メーカーの投資計画に10世代工場は選択肢に入っていないもようで、今年は業界全体の設備投資額が従来予想されていた200億台湾元（約770億円）から300億〜400億元に引き上げられたものの、主な用途は第６世代および8.5世代工場の拡充となるとみられる。
