台北市の警察には、「本業」である治安維持と交通安全の確保以外に、協力すべき業務として62項目もの「雑務」規定が存在する。しかし、警察を本業に専念させるべきとして、柯文哲市長は31日の市政会議で、雑務規定のうち27項目の削除を決めた。

　今回削除された27項目には、▽運動会など学校行事の警護▽建設管理部署による違法建築物強制撤去の際の警護▽禁煙エリアにおける喫煙者に対する身分照会▽禁止区域での魚釣り摘発──などのほか、遅刻した受験生を会場に送り届けることまでが含まれ、今後はこうした本来警察の業務ではない雑務に警官を出動させないことを決めた。

　中華警政研究学会の葉毓蘭秘書長によると、市政府の各部署はこれまで「警察が行政に協力することは当然」との認識から、むやみに法的根拠のない任務に警官を駆り出すことが多く、しかも問題が起きた際に専門知識を持たない警官に責任を押し付けるようなケースが生じることもあったそうだ。

　人員が限られる中、雑務に振り回される状況に警察はかなり不満が高めていたようで、昨年末、柯氏が市長に当選し、「警察を本業に専念させたい」と表明したことを受け、台北市政府警察局は直ちに現場の警察官から雑務に関する意見聴取を開始、３月半ばから一部項目の存廃について議論を重ねていた。

　今回正式に市長が27項目の廃止を決定したことを受け、現場の警察官からは「ようやく現状にノーと言ってくれる首長が現れた」などと歓迎の声一色となっている。

　内政部警政署は同日、台北市の決定に対し「警察官の負担が減り、治安と交通業務の本業に有益」と賛意を示し、さらに同様の措置を台湾全土で一律適用することを検討しているとコメントした。

　しかし、新北市政府衛生局の関係者が、「食品安全事件などで企業を調査する場合、警察の同行がなければ相手にもされない」と指摘しているように、一部のケースでは依然、警察の協力が必要だとして、台北市以外の直轄市政府はいずれも、当面追随する考えはないとしている。