行政院環境保護署（環保署）は31日、工場廃水の排出が多い業種を対象に、５月１日から水質汚染防止費を徴収すると発表した。初回の申告納付期限は10月末。対象は5,118社の企業、工業区、科学園区で、今年は収入１億台湾元（約３億8,000万円）を見込んでいる。１日付工商時報が報じた。
原則インターネット申告だが、書面申告も受け付ける（環保署リリースより）
水質汚染防止費は半年に１回徴収し、今後は１月末、７月末までに申告・納付が求められる。初年度の料率は鉛、ニッケル、銅など10種類それぞれに定められ、１キログラム当たり0.62～３万1,250元。
今年は50%の減額措置が取られ、対象企業の８割は納付額が年間１万元未満になる見通しだ。減額措置は２年目は40%引き、３年目は30%引きと毎年10%ずつ削減し、2020年から全額徴収となる。17年から畜産業、18年から一般家庭などを対象に追加する。
