中国が人民元の国際化を進めたのに伴い、台湾で貿易代金の決済手段として人民元を使用している企業の割合は38％を占め、世界平均（22％）を上回り、香港（52％）に次ぐ高水準に上っていることが分かった。１日付経済日報が伝えた。
今回の調査は、金融大手ＨＳＢＣの法人金融部門が中国と取引があるか、中国で輸出入業務を営む14カ国・地域のグローバル企業計1,610社を対象に実施した。
ＨＳＢＣのグローバル・コマーシャル・バンキング担当社長、サイモン・クーパー氏は「昨年人民元が対米ドルで下落したのは、人民元の自由化が新たな段階に入ったことを示している。人民元は主要通貨になりつつある。中国は世界最大の貿易国であり、中国と取引がある企業は人民元の使用開始を検討せざるを得ない」と述べた。
