柯文哲台北市長は１日、世論を市政に生かして「開かれた市政府」の実現を目指すべく、選挙公約だった「公民参与委員会」を設置した。
柯市長（左４）は、１日24時間しかないが、できる限り市民の意見に耳を傾けると語った（台北市リリースより）
委員会は主任委員を務める柯市長を含め、市側から10人、外部から15人の委員で構成される。外部委員は大学院生、脱原発団体代表、女性団体幹部、バリアフリー推進団体幹部などさまざまな顔触れで、いずれも自薦による立候補者から選出された。
委員会には、市政課題に関するインターネット投票や市民との対話会を行う「市民参加グループ」、情報公開に向けた「オープンデータグループ」、市民参加による予算検討を行う「参加型予算グループ」がそれぞれ設けられる。
柯市長は「４年に１度投票すれば、その後の４年間は政府と市民が全く交わらないという民主政治は好ましくない。市長として権力を取り戻した上で、それを市民の手に返したい」とあいさつした。
