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食費補助の免税枠拡大、実質賃上げ相次ぐ


ニュース その他分野 作成日:2015年4月2日_記事番号:T00056233

食費補助の免税枠拡大、実質賃上げ相次ぐ

 財政部が企業の従業員の食費補助に対する免税上限をこれまでの1,800台湾元から今年2月に2,400元(約9,200円)に引き上げたことを受け、製造業界では、東元電機(TECO)と台湾玻璃工業(台湾ガラス、台玻)が1日、食費補助を4月から2,400元に引き上げると発表した。実質的に600元の賃上げとなる。2日付工商時報が伝えた。

 また、友達光電(AUO)も食費補助の引き上げ方針を固めた。このほか、声宝(サンポ)、台湾松下電器(パナソニック台湾)も検討作業に入っており、今年7月の昇給時の食費補助引き上げを視野に入れている。

 一方、金融業界では既に元大金融控股、彰化商業銀行、彰化商業銀行、台湾人寿保険、台湾工業銀行(IBT)が食費補助を引き上げた。