今年２月に旅客機墜落事故を起こした復興航空（トランスアジア航空）はこのほど、信用回復に向け、董事会直属の飛行安全委員会を設置するなどの対策を明らかにした。２日付工商時報が伝えた。
同社はまた、台北市内湖区の本社ビルを社員訓練センターに改造する。桃園市内にもシミュレーターセンターを設置し、操縦士の訓練を強化する。本社機能は第３四半期にも敦化南路と信義路の交差点にあるオフィスビルに移転する。
復興航空は航空安全分野の非営利団体（ＮＰＯ）である飛行安全財団（ＦＳＦ）のジョン・ビーティー最高経営責任者（ＣＥＯ）を招き、今後１年間の安全性向上計画の策定を進める。
同社の林明昇董事長は「これは自主的な飛行安全総点検の第一歩だ。復興航空の飛行安全委員会はＦＳＦによる全面的な支援を受け、安全性の向上に努める」と表明した。
同社はまた、株式市場での略称をこれまでの「復航」から「興航」に変更した。
