金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は１日、台湾株の取引時間延長を次の検討課題とする方針を示し、実施時期については来年になるとの見方を示した。２日付工商時報が伝えた。
曽主任委員は、今年は株式市場活性化策の実施に集中するとした上で、取引時間延長が次の検討課題になるとの考えを示した。
台湾株の取引時間は現在、午前９時から午後１時半までとなっており、アジアの主要市場に比べ極端に短い。
曽主任委員は「証券業界団体などと話し合ったことがあるが、当時は意見が食い違い、共通認識には至らなかったため、短期的に実施することはない」とし、実施には共通認識の形成が前提になると指摘した。
金管会は株式市場活性化策を矢継ぎ早に打ち出しており、６月１日からは株価の値幅制限が現在の上下７％から10％に拡大される予定だ。
