中国政府が地方政府による税制優遇策の整理意向を示した文書（62号文書）を昨年末に発表したことで進出台湾企業（台商）の間に波紋が広がる中、中国時報系の旺報が１日に開催した「台湾企業権益保護座談会」では、既に適用されている投資優遇策は維持されるべきだとの意見が相次いだ。２日付工商時報が伝えた。
問題の文書は正式名称を「税収などの優遇政策の整理・規範化に関する国務院通知」といい、中国の地方政府に対し３月末までに税制優遇策の整理作業を完了するように求めたものだ。
特に古雷半島のナフサ分解プラント事業では、地元漳州市政府と多くの税制優遇策が話し合われており、62号文書の執行状況が計画を直接左右する。
永然聯合法律事務所の李永然所長は「62号文書の問題をうまく処理できなければ、世界市場で最大の投資損失事件になり得る」と警告し、62号文書を過去の税制優遇策にさかのぼって適用すべきではないと呼び掛けた。さらに、「もし62号文書をみだりに執行し、付帯措置も取られなければ紛争仲裁案件が大幅に増えるのは間違いない」と指摘した。
一方、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の林中森董事長は、訪中期間中の10日に海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長と会い、62号文書問題を話し合う見通しだ。
