ＩＢＭが先月末、今後４年で30億米ドルを投じ、モノのインターネット（ＩｏＴ）部門を設立すると発表したことを受け、台湾などのサプライヤーへの発注額が100億台湾元（約380億円）以上に拡大する見通しだ。２日付経済日報が報じた。
証券会社は、台湾では▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽宏碁（エイサー）▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）▽神達投資控股（マイタック・ホールディングス）▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）▽緯創資通（ウィストロン）▽先豊通訊（ボードテック・ケミカル・エンジニアリング）──などの業績拡大が期待できると予想した。
ＩＢＭのＩｏＴ部門は、クラウドコンピューティング型オープンプラットフォームを提供することで、顧客や提携パートナーのＩｏＴソリューション構築を支援する。業界関係者は、ＩＢＭが高速ストレージ、統合センサーなどの分野を強化する中で、サーバーやＩＣチップなどの設計が刷新されると予想した。
