中台物品貿易協定の第10回交渉が２日終了したものの、液晶パネル、石油化学、工作機械、自動車産業の関税引き下げに関し進展はなかった。台湾は、韓国が中国と２月に仮署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る好条件を引き出したい考えだが、なかなか折り合いがつかないようだ。３日付経済日報が報じた。
卓士昭経済部次長は１日、国貿局が２日にメディア向けに進捗（しんちょく）状況を説明するとして、「密室協定」との懸念を否定した（中央社）
経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長は、通関、検疫、原産地証明の簡素化については合意に達し、今後、中国向け輸出でスピート通関が可能になると指摘した。また、貿易救済措置（アンチダンピング関税・補助金相殺関税）についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みに従うことで認識が一致した。
台湾は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）調印によって、中国向け輸出500品目以上でゼロ関税を勝ち取ったが、企業から煩雑な通関プロセスが足かせだと不満が出ていた。こうした貿易障壁の撤廃が今回の交渉成果だ。
