毛治国行政院長は２日、台湾全土で年間２%の節電を目指す運動を４月よりスタートすると表明した。来年３月末までに19億キロワット時（kWh）の節電を目標とし、各地方自治体に計40億台湾元（約154億円）の補助金を支給する計画で、目標を達成すれば、電力料金が54億元節約できる他、「節電商機」280億元の創出が見込めると強調した。３日付経済日報が報じた。
行政院の計画によると、台湾本島の19県市については、公的機関、住宅、サービス業者に対し、地域に応じた節電目標を設定。離島については中央政府が指導計画を作成する。
また各県市に対し、５月に節電目標と節電プランの提出を求め、中央政府、学者、民間団体から成る審査会がこれを審査した上で、同月末にも補助金の「頭金」を支給する予定だ。
今回の計画に含まれない工業事業者に対しては５月末にも、大口使用者に５年で平均１%の節電を義務付ける計画だ。達成できない場合は、改善するまで２万〜10万元の罰金を科す予定だ。
