中華民国消費者文教基金会（消基会）は３日、東日本５県からの輸入食品で産地偽装が明らかになったことについて、台湾政府による食品の放射能検査は緩過ぎると指摘し、放射能量の基準を諸外国に合わせて強化すべきだと要求した。４日付中国時報が伝えた。
消基会は、政府は公益法人による食品検査、監督制度を構築し、消費者の信用回復を図るべきだと主張した（３日＝中央社）
消基会は、日本が福島第一原子力発電所の事故以降、食品に含まれるセシウムの放射能許容基準を１キログラム当たり100ベクレル、乳製品や乳児用食品の場合は50ベクレルに引き下げたのに対し、台湾の基準は370ベクレルだとし、基準見直しを求めた。
消基会は基準を日本並みの100ベクレル、乳児向け食品については50ベクレルに設定すべきだとし、市民には「基準を超えていないからといって、未検出というわけではない」と注意を呼び掛けた。
