昨年７月末に高雄市中心部で起きた連続爆発事故に関連し、被災世帯200戸が高雄市政府に求めていた国家賠償請求について、市政府はこのほど、賠償を拒否することを文書で被災世帯に通知し、論議を呼んでいる。７日付聯合報が伝えた。
市政府が送付した「賠償拒否理由書」は、石化事業の許認可に中央政府の同意が必要な点を挙げ、責任は中央政府にあると指摘したほか、爆発を起こした石油化学原料の輸送管は下水道設備とは無関係で、市政府の管轄下にはないなどと主張した。
しかし、訴訟進行中の段階で市政府が「市に責任はない」と断じたことをめぐっては、「時期尚早」との批判も少なくない。
ある被災世帯は「陳菊市長は高雄市のリーダーなのに、責任がないという言い分は通用しないのではないか」とした上で、市政府は少なくとも李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）に対する損害賠償請求を代行すべきだと主張した。
高雄市議会国民党議員団の黄柏霖総召集人は「一審判決も出ていない段階で、市政府が責任はないというのはタイミング的に不適切だ。市政府職員も起訴されているのだから、市政府は少なくとも一審判決を待って、被災世帯の国家賠償請求を処理すべきだ」と述べた。
高雄市政府法制局の尤天厚主任秘書は「市政府に国家賠償請求を拒否された世帯は、市政府に賠償請求の代理を申請できる」と述べ、被災世帯が国家賠償請求訴訟を起こす場合には、市政府に弁護士費用の補助を申請できると説明した。
