行政院公共工程委員会の許俊逸主任委員は、台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明したことに関連し、現状のままでは台湾企業の商機拡大が難しいとして、ＡＩＩＢに常駐代表を派遣すべきだとの見方を示した。８日付経済日報が伝えた。

　背景には台湾がアジア開発銀行（ＡＤＢ）に参加しながら、過去半世紀の工事受注額が５億2,000万米ドルにとどまり、中国、韓国、シンガポール、香港などに大きく劣っていることがある。

　台湾はＡＩＩＢ参加に際し、アジア各地でのインフラ建設に伴う商機をつかむことを主な理由として挙げているが、ＡＤＢを通じた受注実績からみて、このままではＡＩＩＢに参加しても台湾はメリットを生かし切れないとの見方がある。

　許主任委員は「台湾の工事受注能力が低いのは、ＡＤＢに常駐代表を派遣しておらず、速やかに商機をつかむことができないほか、台湾の建設企業は規模が小さいためコンソーシアムを組んで入札に参加するが、団結力が弱いため国際的に勝負できない」と問題点を指摘した。

　その上で、許主任委員は「もしＡＩＩＢ参加が認められれば、必ず常駐代表を派遣し、企業の商機開拓を支援したい」と述べた。

　一方、毛治国行政院長は７日、台湾のＡＩＩＢ加入名義について、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に準じ、「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」とすることが最低条件になるとの見解を示した。

　毛行政院長はまた、中国側は台湾による参加の可否について、今月15日にも結論を下すとの見通しを明らかにした。

毛行政院長（左）は、創設メンバーでなくても同じ権益を受けられるべきと指摘した。この発言は、創設メンバーが無理なら一般メンバーでよいとする考えの表れとみられている（７日＝中央社）