台北市で高級住宅への加重課税（豪邸税）が導入されたことに関連し、金融持ち株会社、富邦金融控股の蔡明興副董事長は７日、「（税額は）引き上げ過ぎではないか」と指摘した。８日付聯合報が伝えた。
台北市では総額8,000万台湾元（約３億900万円）以上または１坪当たり単価が100万元以上の高級住宅への加重課税が導入され、来月が初の納税時期となる。
蔡副董事長は「高級住宅を持つ友人の多くは税額が上がり過ぎだと言っている」とした上で、「今回の増税は行き過ぎだ。多くの地域で房屋税（建物固定資産税）が10倍以上増え、納税額が年間数百万元に達するケースが出てくる。金持ちにとっては大したことないと思うかもしれないが、毎年納めることを考えれば、ばかにならない」と述べた。
実際に高級住宅の売れ行きには陰りが見られる。台北市の第１四半期の6,000万元以上の高額物件売買はこれまで登録が17件にとどまっており、不動産の実売価格登録制度がスタートして以降最低となる見通しだ。
また、不動産仲介大手、永慶房産集団のまとめによれば、高額物件の発売から売買成立までの平均日数は第１四半期に平均293日となり、前期より108日延びた。
