与野党の立法委員を率いて訪日中の王金平立法院長は８日、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」（日台若手議連、会長・岸信夫衆議院議員）との朝食会に出席し、日本が日台間の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向け引き続き努力するよう期待感を示した。９日付自由時報が報じた。
岸会長（右）は、王立法院長（左）は日本を最も理解している台湾の政治家だと称賛した（８日＝中央社）
王立法院長は、日本が台湾の国際組織加盟を引き続き支持することや、日本と正式な国交がない台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」を制定することを希望すると語った。
岸会長は、台湾が福島第一原子力発電所の事故後に輸入を禁止した東日本５県の食品について規制の緩和を希望すると表明した。これに対して、王立法院長は「台湾では既に検討段階に入っている」と強調した。
