立法院教育文化・経済委員会は８日、合同会議を開き、原子力発電所免許の新規発給や既存の原発３カ所の稼働延長を認めないことを定めた「非核家園推進法」案第４条を可決した。９日付工商時報が伝えた。
国民党の立法委員は８日、民進党の強行採決だと批判した（８日＝中央社）
脱原発問題をめぐっては、与党国民党内にも意見対立があり、同日の会議で与党側の出席率は低かった。国民党からは「エネルギー供給に重大なリスクが生じるかエネルギー価格が重大な衝撃を受けた場合」に同法案の効力を制限する但し書きを加えるよう求める意見も出たが、最終的に脱原発を掲げる野党民進党が押し切る形で、同法案は賛成８、反対３で可決された。
台湾電力（ＴＰＣ）の既存の原発のうち、第１原発（新北市石門区）、第２原発（同市万里区）、第３原発（屏東県恒春鎮）は2018年から25年までの間に相次いで稼働年限を迎える。同法案の成立を受け、既存原発の稼働延長が認められず、建設が中断している第４原発（新北市貢寮区）にも稼働免許が下りない場合、台湾は25年以降に「原発ゼロ」の状態となる。
経済部の楊偉甫常務次長（次官）は「法案が成立すれば、18年にも電力が著しく不足する」と警告した。
台湾では長期的に「脱原発」を目指す方向性は固まりつつあるが、代替の電力源を確保せずに既存原発が稼働を停止すれば、電力不足に陥りかねず、同法案の審議の行方が注目される。
主要産業業団体トップは８日、鄧振中経済部長との会合で、「実際に電気がない苦しみを経験しなければ、理性的にエネルギー政策を議論できないのではないか」などという懸念の声が相次いだ。
