衛生福利部は８日、食の安全に関わる事件が相次いだことを受け、消費者などに訴訟費用を補助することなどを目的とした「食品安全保護基金」による訴訟支援制度をスタートさせた。９日付工商時報が伝えた。
同基金の規模は4,000万台湾元（約１億5,000万円）で、食の安全をめぐる事件の罰金や寄付を財源としている。訴訟支援制度は、消費者や企業の内部告発者、消費者団体が起こす訴訟費用として、20万～300万元を補助するものだ。昨年２月５日にさかのぼって適用され、昨年社会問題になった頂新国際集団の食用油事件をめぐる裁判も補助の対象となる。
同基金へは事件の当事者である頂新国際集団が30億元を寄付する意向を示していたが、衛生福利部は訴訟が進行中で、裁判の結果に影響を与えるとの誤解を生みかねないとして、頂新側の申し出を断った。
