野党民進党の蔡英文主席は９日、中国事務委員会を開き、中台関係の「現状維持」を基本原則として掲げた。10日付自由時報が伝えた。
蔡主席は米国に対し、民進党は政権を取り戻した場合に負うべき国際社会の責任をしっかり認識していると強調した（中央社）
中国の習近平国家主席が最近、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」について、「基礎がしっかりしていないと、山が揺らぐ（基礎不牢、地動山揺）」と述べたことに対し、蔡主席は「曲折があっても波は静か（峰迴路転、波平浪静）」という表現を用い、台湾でどの政党が政権を握っても、中国が友好的に対処し、中台関係の平和的発展と交流の現状を共同で守っていけば、現状維持が可能だとの認識を示した。
これに対し、国民党は民進党の中台政策を「あいまいだ」と批判した。
同日付聯合報によると、国民党中央委員会政策委員会の頼士葆執行長は「蔡主席が（総統という）大きなポストを争うならば、両岸（中台）関係について明確に訴えるべきだ」と指摘。同党の呉育昇立法委員は「台湾の現状は独立しているのか『一つの中国』なのか、蔡主席は明確に述べるべきだ」と迫った。
淡江大学米州研究所の陳一新教授は中央社の取材に応じ、「北京当局は蔡主席のこうした主張を受け入れることはできないだろう。習主席が３月４日に『92共識』に言及し、共同の政治的な基礎が破壊されれば、両岸の相互信頼は存在しなくなると述べたのは、民進党の両岸政策に先にレッドラインを引いたものだ」と指摘した。
