格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、今年の台湾の長期信用格付けを「ＡＡマイナス」、見通しは「安定的」に据え置いたと発表した。10日付経済日報が報じた。
Ｓ＆Ｐは、台湾の中央銀行の通貨政策は弾力的で、インフレ率はアジア最低を保っていると指摘した。為替相場の管理は柔軟で、台湾元レートが経済と金融への打撃を緩和していると分析した。主要先進国の金利は極めて低いが、台湾の外貨準備高には損失を与えていないとの見方だ。
見通しについては、巨額の対外純資産と経済成長から、今後２年の政府債務は安定的にコントロールできる範囲内と予測した。台湾は小さな開かれた経済体で、産業構造が電子業に偏っているため、外部環境の影響を受けやすいものの、豊富な外貨準備高や通貨管理によって打撃を緩和できると指摘した。
