中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は９日の役員改選で、許勝雄理事長の続投を決定。許理事長は政府が所得増大に向け推進するいわゆる「賃上げ４法」に断固反対する姿勢を改めて示した。10日付経済日報が伝えた。
許理事長は、法定労働時間を週40時間に短縮する案について、２週で80時間とすれば企業が緊急時に対応できると訴えた（９日＝中央社）
許理事長は、賃金調整時に労働組合との交渉を求められる点について、「賃金調整や自社株現物支給（分紅）はそれぞれ董事会と株主総会の職権であり、賃上げ４法はコーポレートガバナンス（企業統治）の原則に反する」と批判した。
許理事長はまた、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）については、民進党が過去に住民投票で建設続行の是非を判断すべきだとしながら、住民投票もなしに非核家園推進法案が立法院の委員会審議を通過したのはおかしな結果だ」と述べ、住民投票による決定を主張した。
さらに、第１～３原発の稼働延長が認められない場合、余剰電力がピーク時に５％余りまで低下し、夏場には停電が懸念されると指摘した。
