中台が締結を目指す中台租税協定に関連し、中国側が株式売却に伴う所得税課税権を台湾側に認めるなど大幅な譲歩を行い、交渉が前進したことが分かった。13日付工商時報が台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）幹部の話として伝えた。
中国側はまた、進出台湾企業の配当や権利金に対する源泉徴収税率を現在の10％から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）モデル並みの５％に引き下げることにも同意したもようだ。
中台租税協定をめぐっては、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長が先ごろ、海基会と海協会による第11回トップ会談で調印にこぎ着けることに期待感を示していた。同会談は当初４月末までに開かれる予定だったが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加問題などの影響で開催時期は遅れる見通しで、海基会幹部は「時期については協議中だ」と語った。
