経済部は10日、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の台湾産業に対する影響の評価報告を発表、発効１年で台湾の域内総生産（ＧＤＰ）を約0.04％押し下げ、関税引き下げが完了する20年後でもＧＤＰを0.15％押し下げるにすぎないと指摘した。昨年11月に発表した「台湾のＧＤＰが0.5％減少する」との当初予測から、影響程度の見積もりを10分の１に縮小した格好だ。11日付工商時報などが報じた。
同報告によると、製造業が中国市場で韓国に奪われる輸出額は、発効１年目に石油化学、アパレル、ガラスなど合計で60万〜1,700万米ドル。発効10年目で19億2,900万〜42億5,000万米ドル、20年目で液晶パネルを筆頭に23億4,100万〜60億米ドルになる予測だ。経済部は、韓国製品は５〜10年、15〜20年かけてゼロ関税となるため、台湾製品に影響する時間が先延ばしされたと、影響予測を引き下げた理由を説明した。
これに対し国家発展委員会（国発会）の前主任委員、管中閔氏は、経済部は関税引き下げの影響にのみ着目しており、今後の韓国企業の中国投資や、韓国企業に対するサービス業の投資障壁の緩和が台湾企業の中国投資戦略に及ぼす影響などが考慮されておらず、中長期的には決して軽く見ることはできないと批判した。
