モルガン・スタンレーは13日、今年の台湾の消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率予測値を0.5％へと、従来の1.9％から大幅に引き下げた。昨年の1.2％を下回る予想で、16年の予測値も2.3％から1.7％へと引き下げた。14日付蘋果日報が報じた。
同社は今年のアジア全体のＣＰＩ上昇率予測値も、従来の2.9％から2.4％へ下方修正している。アジアではデフレ懸念が深まっており、各国・地域の中央銀行は早期に利下げを行うべきとの認識を示した。
台湾については、３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比8.6％下落し、日本を除くアジア全体でシンガポール（11.8％）に次いで下落幅が大きかったと指摘した。台湾は過去36カ月のうち31カ月でＰＰＩのマイナス成長を記録し、全てマイナス成長だった中国に次いで数値が悪い。
モルガン・スタンレーはまた、台湾の中央銀行は今年も1.875％の政策金利を維持し、資金流動性は依然十分との見方も示した。
