金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は13日、立法院財政委員会での予算案審議の席上、現在0.3％に設定されている台湾の証券取引税率は「高い方だ」とし、台湾株の出来高が伸び悩む一因になっているとの見方を示した。14日付経済日報が伝えた。
金管会は現在、中央研究院に台湾株の取引コストに関する評価作業を依頼しており、中間報告がまとまった段階で、証券取引税率の水準について関係方面と協議する方針だ。
曽主任委員は委員会後、シンガポールや香港の証券取引税率が0.2％である点を挙げ、アジアで0.3％は高い方だとの認識を改めて示した。
一方、財政部は同日、現時点で証券取引税率を引き下げる計画はないと説明した。
このほか、委員会審議で曽主任委員は、周辺国・地域の株価が一斉に上昇する中、台湾株の上値が重く、出来高も伸びないことについて、「下半期の状況を見極めるべきだ。６月に株式市場活性化策が相次いで導入されれば、出来高が徐々に増えるのではないか」と述べた。
