行政院はこのほど、来年から勤労者の法定労働時間を２週84時間から週40時間に短縮するとともに、時間外労働の上限を現在の月46時間から54時間に引き上げる内容の、完全週休２日制導入に向けた補完措置案を取りまとめた。14日付経済日報が伝えた。
産業界は法定労働時間を２週80時間、時間外労働の上限を月60時間に設定するよう求めており、落差が生じている格好だ。産業界の主張は、週40時間よりも２週80時間の方が従業員の労働時間を柔軟に設定できることが背景にある。
時間外労働の上限について、労働部は当初、月60時間とする産業界の要求を受け入れる姿勢だったが、関連官庁や地方自治体との調整過程で月54時間とする線が固まった。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「労働時間の短縮には賛成だが、時間外労働上限の調整に合わせる形で、法定労働時間を２週80時間とすべきだ」と主張した。
