金融監督管理委員会（金管会）は、生命保険会社の朝陽人寿保険（台中市）のリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が基準を満たしておらず、速やかな増資が必要だと指摘し、増資を行わなければ直ちに公的管理下に置くこともあり得ると警告した。14日付経済日報が報じた。
生保業界では、ＲＢＣが50％を下回った時点で直ちに公的管理下に置く即時是正措置が来年１月１日から導入される。ただ、現行保険法でも財務状況が継続的に悪化し、改善が見られない場合、公的管理下に置くことができると定められている。
曽主任委員は、現在公的管理移行に向けた監督対象になっている生保会社は朝陽人寿１社のみだとした上で、「（即時是正措置導入直前の）今年末までに改善を引き延ばしすべきではない。条件を満たせば直ちに公的管理下に置く」と述べた。
これについて、朝陽人寿の広報担当者は「遅くとも11月末までに増資を行う。３億元の現金増資に加え、不動産による現物増資を行い、ＲＢＣを引き上げたい」と説明した。
