中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長、中華民国工商協進会の林伯豊理事長ら８大産業団体の代表は13日、王金平立法院長を訪ね、政府が所得増大に向け推進するいわゆる「賃上げ４法」に断固反対する姿勢を改めて示した。14日付経済日報が報じた。
王立法院長（右１）は、重大な法案は必ずよく話し合わなければならないと述べた（13日＝中央社）
賃上げ４法は中小企業発展条例、会社法、労働基準法、工場法で構成され、既に委員会審議を通過している段階だ。
王立法院長は「第２読会の前にしっかり協議を行い、行政院と公聴会の開催について検討し、時間をかけて論議することを望んでいる」と答えた。
委員会審議では、中小企業発展条例は与野党協議を行うが、その他３法については、与野党協議を省略し、第２、３読会での採決に付すことが決まっているが、王立法院長が３法についても与野党協議を求めた場合、賃上げ４法審議の先行きは予断を許さなくなる。
