金融監督管理委員会（金管会）は13日、市中銀行の総経理を集めた業務連絡会議で、銀行が中国での貸付残高（短期貿易金融を含む）について、今年末までに少なくとも1.5％の貸倒準備金を積み立てることなどを申し合わせた。14日付工商時報が伝えた。
金管会の詹庭禎銀行局長によると、業界全体で貸倒準備金は100億台湾元（約380億円）を超える規模になる見通しだ。現在台湾の銀行による中国での貸付残高は１兆5,000億～１兆6,000億元、短期貿易金融は6,000億元とみられる。
また、銀行が短期貿易金融が中国に対する法定リスクエクスポージャー上限に含まれないことを利用し、実際の貿易を伴わない融資に利用されているとして、金管会が近く、短期貿易金融の実態調査を行うことになった。
このほか、中国の銀行との間の銀行間融資・預金については、期間３カ月以下の場合であっても、実際には満期後に延長され、期間が３カ月以上に及ぶものに関しては、全て法定リスクエクスポージャー上限に含めるとした。これまで期間３カ月以下の場合、法定エクスポージャーに20％を計上すればよかったが、期間３カ月以下の銀行間融資・預金の延長を繰り返し、法定リスクエクスポージャー上限への計上を逃れる手口が横行していた。
