警備会社の中興保全（台湾セコム）と家電大手、大同（Tatung）がスマートハウス用メーンユニットとスマート家電を連携させることで提携を模索している。14日付経済日報が報じた。
林建涵執行長は、他の家電メーカーとの提携も模索すると語った（中保無限＋リリースより）
中興保全は１月、モノのインターネット（ＩｏＴ）技術を応用して一般家庭にセキュリティー、防災、介護、室内環境管理などの機能を提供するスマートハウスサービス「中保無限＋」を開始。大同との提携により、テレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電との連携を進めたい考えだ。
なお「中保無限＋」の林建涵執行長によると、今後は台北市忠孝東路の大同旗艦店で関連製品の展示を行う予定だ。
また中興保全の朱漢光副総経理は、「一般家庭では通常、異なるメーカーの家電を使用するため、当社はさまざまなブランドのスマート家電を統合したメーンユニットを開発したい」と語った上で、最初のパートナーとしてスマート家電分野をリードする地場ブランドの大同を選択したと強調した。
