2008年に中国人による台湾観光が解放されて以来、台湾全土の観光スポットに中国からのツアー客が押し寄せ、深刻な混雑や交通渋滞などの問題を招いており、交通部観光局は人の流れを抑制しようと国家風景区（国立公園に相当）で新たに入場料を設けたり、料金を引き上げる措置を講じている。しかし同措置に対し専門家からは「影響を受けるのは台湾人旅行者ばかりで、方向性が間違っている」との批判が出ている。

　観光局の統計によると全土13カ所の国家風景区を訪れる外国人観光客の数は2008年の110万人から09年には262万人、10年には352万人へと大幅に増えている状況だ。

　こうした中、各風景区には人と車があふれ、土産屋の数も増えたことで店舗の賃料が上がり、商品の価格やサービスの料金も値上がりするなど、旅行の品質が悪化しているとの声が出ている。これを受けて観光局は、従来は原則として無料だった風景区への入場に料金を徴収することで訪問者の人数を抑えようと、約３年前から入場料を導入。現在では８カ所で駐車代、清掃費などの名目で入場料が徴収されている。

　さらに毛治国行政院長は先ごろ、他の風景区についても入場料を徴収する方向で検討していることを明らかにした。また南投県の景勝地、日月潭国家風景区関係者も、中国人客が多過ぎることから環境に影響が出ており、今後、湖を巡る遊覧船の乗船料を20%以内の範囲で引き上げると語っている。

　これに対し観光学の専門家は、小額の値上げは外国人観光客にとって大きな問題とはならないが、台湾人旅行者にとっては影響が大きいと指摘。さらに台湾域内の交通費や宿泊費も引き続き値上がりする一方、格安航空会社（ＬＣＣ）が台湾路線に相次いで就航していることで「海外旅行へ出かけた方が良い」と感じる市民が増えており、「外国人観光客を呼び込むために台湾人による台湾旅行を犠牲にすべきではない」との批判も上がっている。

　その上で、こうした状況を解決するには、風景区の入場料は外国人観光客からのみ徴収し、台湾人旅行者は無料とすべきとの案も提示されている。