2012年に日台韓の大手液晶パネルメーカーが米国でカルテルを結び、不当に価格を操作していたとして反トラスト法（独占禁止法に相当）違反に問われた事件で、罰金５億米ドルの支払いを命じる判決を受けた友達光電（ＡＵＯ）が13日、反トラスト法順守プログラムを執行していないとして米カリフォルニア州北部地区連邦地裁から召喚を受けた。同社は14日、「当社は裁判所の判決条件を守っており、追加の罰金処分が発生するとは考えていない」とのコメントを発表した。15日付工商時報が報じた。
ＡＵＯによると、同社は有罪判決を受けた後、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の元委員を担当主管として招聘（しょうへい）した他、外部の専門家の協力を得て1,000人以上の従業員に対し研修を実施するなど、高い水準の順法プログラムを執行してきたと説明した。今後も米裁判所の保護観察官の要求に応じる姿勢を示し、経営に影響は及んでいないと強調した。
