台北市政府は16日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）建設工事の安全検査に関する記者会見を開き、ドームを保存する場合と撤去する場合の２通りの案を事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）に示した。
林欽栄・台北市副市長は、遠雄が問題を軽んじていると指摘した（16日＝中央社）
安全検査報告は▽建築規模が大き過ぎ、災害リスクが激増している▽商業施設とドームが建物内に共存することによる安全性問題がある▽各棟の駐車場が通じており、火災などの災害が広がりやすい▽屋外スペースに避難者を収容しきれない▽消防車両が進入できない──の５点を問題点として掲げた。
報告はまた、安全検査の過程で遠雄からの資料提供が遅かった上、前後の報告内容が食い違っていたなどと遠雄側の姿勢を批判した。
その上で、建設中の全ての建物を保存する場合については、延べ床面積を４万6,022平方メートル（建ぺい率44.8％）、建物全体の総収容人数を８万8,638人とし、空き地面積を４万7,931平方メートル確保するとした。
また、建物のうちドームのみ撤去する場合は、残された建物を公共目的で文化公演空間などに利用するとした。この場合の延べ床面積は１万9,883平方メートル（建ぺい率19.3％）、総収容人数は７万8,927人、空き地面積は８万2,102平方メートルとなる。
