市中銀行は不動産取引が少なくとも10％程度減少すると見込んでおり、不動産開発業者向け土地建築融資（通称・土建融）を引き締める動きが出始めている。16日付工商時報が伝えた。
業界関係者は「半年前までは土建融では融資比率が６割を超えるケースが多かったが、最近は業界全体で融資比率を引き下げており、新規案件の大部分は５割を上限としている。
また、銀行は土地を担保として差し入れるよう求めるほか、建築許可を銀行に信託することも求めているという。
一方、住商不動産がまとめた不動産取引統計によると、台北市では今年１～２月に8,000万台湾元（約３億円）以上の物件の取引は12件にとどまり、特に高額物件が集中している信義区では取引件数がゼロのままとなっている。
